野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
そのラウンドアバウトの安全面についてでありますが、道路交通改正法施行からの１年間、2014年９月から2015年10月でありますけれども、その間におけるラウンドアバウト内での死亡事故、また重傷事故というのはゼロ件、軽傷事故は５件であったということであります。
そのラウンドアバウトの安全面についてでありますが、道路交通改正法施行からの１年間、2014年９月から2015年10月でありますけれども、その間におけるラウンドアバウト内での死亡事故、また重傷事故というのはゼロ件、軽傷事故は５件であったということであります。
現在、本市では子供のヘルメット購入者に対し助成をいたしておりますが、死亡事故の抑止、負傷程度の軽減のためには、この助成の範囲を拡大することが大変有効な施策と考えております。そのことから、中学生以上のヘルメット購入助成を来年度より拡充すべく、検討を進めてまいります。 次に、自転車利用環境の総合的整備についてであります。
指定の経緯につきましては、この路線におきまして、平成26年、歩行者が横断歩道以外の場所を横断中に交通死亡事故が発生したことに加え、平成28年から平成29年にかけて、同様の事故により歩行者が重傷を負うという交通事故が３件発生をしたことによるものであります。
そこで、交通事故のさらなる減少や死亡事故ゼロを目指す施策として、行政でできる方策の一つとして、交差点などの注意喚起を促すことも求めたいと思います。交差点内や交差点付近での交通事故は、考え事をしていたり、信号の赤色の見落としなどのうっかり運転や、信号機のない交差点では、見通しがよ過ぎるためなどの注意不足などであると思います。
その成果の一つとして、これまで死亡事故ゼロが200日続いたのが２回ございまして、３年前には280日、そして今回、昨日現在で交通死亡事故ゼロは219日ということでありまして、ぜひ前回を上回るだけじゃなくて、未来永劫、死亡事故をゼロにしたいと、そういう思いでおります。 議員がおっしゃったように公用車のドラレコの装着は、１年前は67％でした。
近年、死亡事故の発生件数は減少傾向にありますが、死亡事故全体に占める高齢者の割合は増加しており、75歳以上の運転免許保有者が今後さらに増加していくことが見込まれる中、高齢運転者の交通事故防止対策は、喫緊の課題となっております。
本年、県内における死亡事故が９件発生しております。誠に残念なことでございますが、昨日２件死亡事故が発生して、11名の方が亡くなっておられるようです。昨日は本市在住の６丁目の方というふうに新聞記事では見たわけで、誠に残念でございます。 そこで、朝、登校時、学校周辺に児童生徒が登校して集中いたします。
全国的に相次ぐ高齢ドライバーの交通死亡事故の発生抑制のため、国では本日、３月９日より申請受付を開始するサポカー補助金や、高齢ドライバーに係る免許制度の改正などの施策を進めてございます。 本市においても関係団体や市民との連携を強化し、交通安全活動を進めてきたところでございますが、令和２年度より新たに高齢ドライバー安全運転サポート事業を実施しようとするものでございます。
平成18年６月に、東京都港区の共同住宅で発生した高校生の死亡事故を受け、平成21年９月28日以降に設置するエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられました。金沢市内でも、平成24年10月に、エレベーターに挟まれて死亡する事故が発生し、７年が経過しました。
初めに、市民生活の安全に関することといたしまして、去る９月23日をもって市内における交通死亡事故ゼロ300日を達成いたしました。これまで市の交通事故防止活動に地道に取り組んでこられた関係各位の皆様のご努力のたまものであり、感謝を申し上げる次第でございます。
近年、交通事故全体の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっており、運転の単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、令和４年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。
クラブ活動における練習試合などでの遠征においては、３年前に珠洲市の中学校での部活動で、保護者が運転するマイクロバスとワゴン車が衝突した、のと里山海道での死亡事故以降、本市教育委員会においては、顧問の先生によるマイクロバス等の運転は原則禁止、また保護者による運転についても、やむを得ない場合を除き、原則行わないとの見直しがなされたと聞いております。
背景としましては、平成30年度の交通死亡事故者数は3,532人で、昭和23年度以降、統計として最小となった平成29年度をさらに下回る状況であります。一方、人口10万人当たりの自動車乗車中での死者数は、Ｇ７の中で最小でありましたが、歩行者、自転車乗用中の死者数では最多の最下位であります。
交通事故撲滅に向け、死亡事故の大半が高齢者の薄暮時、夜間時のケースが挙げられるのでありますが、子どもたちの通学路の安全確保も必要だと考えます。かほく市では全通学路に歩行帯のグリーンラインを引き、登下校する子どもたちはその場所を歩くことの周知や、ドライバーにとってもスピード抑制など注意喚起を促す効果は高いものであると考えます。
交通死亡事故数の減少の要因として、交通安全教育と取り締まりを挙げる警察関係者もいますが、そればかりでもなく、安全運転サポート車－－いわゆるサポカーの普及や道路整備における安全対策も功を奏していると思います。
今回の一連の児童虐待による痛ましい死亡事故は、対岸の火事ではありません。子ども家庭総合支援拠点体制が整うのはいつでしょうか、お聞かせをお願いいたします。 ○議長（石地宜一君） 村井健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） おはようございます。 子ども家庭総合支援拠点体制の整備についてお答えいたします。
というのも、堀内高尾線の太平寺の界隈では、今まで開通してから以前に堀内のほうにも人身事故がございましたし、一、二年前に太平寺の中央交差点のほうにも交通事故、死亡事故がございました。
このような上昇がある中、市長も御答弁にありましたが、愛知県の豊田市での学校行事に参加した小学校１年生の男児の死亡事故、これ、頭が痛いと言いながら帰ってきて、エアコンのない教室の中で倒れたと、このような新聞報道でございました。その後、亡くなってしまったと。この事件を重く受けとめまして文科省では、普通教室にエアコン設置を促進させる方針を今出しております。
最近、ながらスマホでの自転車事故、特に死亡事故等が報道で大きく取り上げられております。 自転車の事故であっても、相手が死亡または重傷を負うことは十分にあり得ることであります。 私も、ながらスマホを見たことはありませんが、ヘッドフォンをしながら自転車に乗っている学生はたまに見かけることがあります。 加賀市は、自転車のリムやチェーン産業のふるさととも言える地域でございます。
歩行者が車にはねられる死亡事故などが発生した市内の路線を指定し、注意看板の設置や路面表示などを行い、歩行者を保護する路線であることの周知や啓発活動を行うことによって重点的な交通安全対策に取り組むものでございます。